資格リベンジ受験

NHKが映らないテレビ判決

契約義務なし NHKが映らないテレビは受信契約義務が無いとの至極当たり前の判決が出ました。 新型コロナの自粛が明け、東京地裁も判決を再開したようです。 フィルターを設置して、NHKの電波を制限して映らなくした模様です。 これは、旅館業など多額の受信料を負担している中小企業には朗報です。 NHKを映らなくする代わりに料金設定を下げる戦略が取れます。 判決理由 判決理由は、報道によれば、映らないんだから契約義務なしとのこと。 NHKは、容易に改造して映るように出来ると主張した模様ですが、被告にそのような専門知識は無いと一蹴された模様です。 筆者のように第一級陸上無線技術士の資格を所持していると改造…

今回の特別貸付の特徴

リスケ企業を排除しない 今回の新型コロナ感染症にかかる特別貸付の審査基準の特徴をまとめました。 過去にリーマンショックや東日本大震災などで、政府は特別貸付を措置して来ましたが、今回の中小企業への影響はそれらを上回っています。 なので制度開始の当初から、既往借入の条件変更(リスケ)があっても審査から排除しない旨、経済産業省のホームページに明記されていました。 実際、これに沿って日本公庫がリスケ先に特別貸付を実行した例をネットで見ました。 資金繰りの６段階 一般的に企業の資金繰りの余裕度は、以下ような借入金の弁済状況で判別できます。 ①無借金 ②追加借入なしで借入金を元金均等分割弁済可能 ③時々反…

先頭切って試験再始動

診断協会の英断となるか 新型コロナとの共存しながら、令和2年の中小企業診断士1次試験は7月に予定通り実施すると発表がありました。 経産省系資格の中で先頭を切っての強行実施です。 どう見てもクラスター発生リスクがある中で、良く決断されたものです。 国家試験の見本となるべく やるからには、大規模国家試験の見本となる実施方法を取ってほしいものです。 診断士試験の問題点は、休憩時間中の廊下・トイレ・喫煙所での強度の三密の発生です。 多くの中小企業が事業の再稼働をする中で、感染防止策と満席率(稼働率)の縮退を迫られています。 診断協会の知見により、ぜひ解決策のヒントを与えて欲しいものです。 今朝の試験業…

日本公庫よ　ありがとう

政府系金融機関の融資5月実績 NHKにより、政府系の特別貸付５月実績が報道されました。 内容を分析、解説していきます。 記事はNHKオンラインからの引用です。 政投銀がいちばんなの？ 「政府系の日本政策金融公庫が先月実行した貸し出しは、前の月の1.5倍に増え」、「商工中金は」「2.８倍」、「日本政策投資銀行は」「14倍に増え」ました。 →これだけ聞くと、政投銀ががんばっているが、公庫はさほどではない印象を与えます。 以下の表は、NHKの報道値に影をつけています。 その他の部分は、財務省の公表値と計算によります。 ご覧の通り、政投銀が14倍に金額を伸ばしたのは、4月にやる気が無く630億円しか実…

危機対応5月実績

3本柱の一つ 新型コロナの特別貸付は三本の体系で実施されています。 ①日本公庫直接貸付 ②危機対応業務(政投銀と商中) ③民間銀行の実質無利子制度 です。 本日このうち②の実績が公表されましたので、速報します。 5月までの累計実積をまとめました。 財務省および中小企業庁のホームページから作成 危機対応1.5兆円 あくまで三本柱のうち一本2機間で、1.5兆円を供給していました。 うち中小企業向けは、商中5,600億円となっています。 出足が鈍い政投銀も金額は頑張りました。 しかし、2ヶ月での件数56件は優雅です。 大企業相手だからでしょうか。 なお、今回の内訳にはCP買取はない模様です。 民間銀…

春秋が「新しい生活様式」と言い出した

新常態改め新しい生活様式 春秋は日経の1面のコラムのことです。 コロナ後について日経はまず、新常態と言い出しました。 新常態はかつて中国共産党が８%を誇った経済成長の鈍化を糊塗する為に使用した単語です。 日経も流石にまずいと思ったのか、今度は都知事に習って新しい生活様式です。 委託費批判は給付を遅らせる 春秋は「Go To事業」の「3千億円余が業務委託費」に当てられる事を批判しています。 また「4月末に成立した第1次補正予算に、この事業は含まれ」「先のことは横に置き」「ちぐはぐな対応」だとこき下ろしています。 営業自粛させられた中小企業にとっては、将来の売上回復見通しが立たなければ、事業計画が…

不正のトライアングルの不正常

不正防止の三要素 不正のトライアングルとは、診断士試験の教科書にも登場する、米国人の犯罪学者が提唱した不正防止理論です。 動機・機会・正当化の三つが揃った時に不正が起こるので、三要素のうち一つ以上を取り除くことで、防止できるとする理屈です。 米国流の犯罪理論が有難く日本で適用できるのか、筆者は大いに疑問です。 ハリケーンが来たぐらいで、検事が略奪を働いてしまう米国と、津波で街が壊滅しても一列に並んで物資を待つ日本と同じ理論が適用出来る筈がないと直感しています。 不正の三位一体 なぜ要素が3つしかないのかも疑問です。 もっと様々な要素が絡んで悪事を働くのが自然な気がします。 医学の大教授から聞い…

雇用調整助成金が進捗しない

持続化給付金先行 雇用調整助成金の交付が遅れているようです。 申込の1割の給付実施に止まるとされ、そもそも書類が準備出来ず、申請を断念する企業もあるようです。 一方、ほぼ同時に出された施策の持続化給付金の方は、申込の３割まで進捗しているそうで、先行しています。 この差が何故生じているか、推定してみました。 社労士の牙城 社会保険の手続きは、かなり複雑で、手続きを委任しようとしたら社労士しかいません。 給付金の方は、中小企業診断士はじめとしたコンサルタントや、税理士などの士業の方に広く行われています。 平時から持続化補助金の激烈な採択競争が行われていたことも見逃せません。 社労士に普段から委託し…

政投銀の役割は診断士と似ている

連日の政投銀記事 本日の日経朝刊にまたもや政投銀の署名記事「政投銀、育成と救済の間」が掲載されました。 とうとう日経も論評に値する良記事を出して来たものです。 しかし、連日のように政投銀の擁護記事を書かねばならぬほど、余程まずいことがあるのでしょう。 論評していきます。 育成と救済2者択一なのか 政投銀は「かねて成長産業の育成のために投資」してきたのに、今般の二次補正で「資本性資金の供給」による「大企業」の「救済」を求められ、「銀行としての規律維持に苦慮している」 →日経の指摘の通り、救済としての資本性資金は、矛盾するところがあります。 成長が確からしいから弁済順位が劣後しても支援するのであり…