労働問題

次の段階に進むために

労基署での対応が終わってしまったので、このあとの対応方法を考えました。 対応方法は４つ。 ・あっせん・少額訴訟・労働審判・民事訴訟 やはり、民事訴訟は避けたいです。なので、そこにいくまでに決着をつける方法があるなら、それを使おうということで、検討に入りました。

転職で失敗しないための注意点（パート3）

転職には注意すべきポイントが多々ありますが、事前に知っておくだけで、失敗するリスクを減らすことができます。 ポイント3：一人で転職活動を進めない 特に初めての転職活動をする方は、必ず詳しい人に話を聞きながら転職活動を行うようにしましょう。理由としては以下が明確になっていない可能性が高いためです。 そもそも転職すべきなのか どんな業界・職種に転職すればいいか 経験・スキル的にどのくらいの年収となるのか 応募書類の書き方、面接ではどういった点をアピールすべきか 転職失敗は、人生の歯車が大きく狂う可能性もあります。 そのため、周囲の人に、転職に関して詳しい人がいればその人に相談するようにしましょう。…

新着　熊本・長崎求人‼大手半導体メーカーの第二新卒求人紹介‼

■九州に拠点を置く大手半導体メーカーの新着求人をご紹介します。 業績好調による人員強化の募集です。 第二新卒、U・Iターン者歓迎‼ 詳細な内容は、 同ブログコメント、当社ホームページのお問合せフォーム、 またはお電話にてお問合せ下さい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【求人概要】 企業名：非公開 勤務地：熊本、長崎（転勤あり） 想定年収：400～530万円 年間休日：121日 職種：人事・経営管理（第二新卒） ■職務内容 【人事】人事施策・人事制度の企画・実行、要員管理、労務管理など人事・労務全般。 また、人材育成や採用、社員対応等「人」に関する業務と 人事課…

転職で失敗しないための注意点（パート4）

転職には注意すべきポイントが多々ありますが、事前に知っておくだけで、失敗するリスクを減らすことができます。 ポイント4：イメージのみで企業を選ばない 勝手なイメージのみで企業を選んでしまうと、入社後に「こんなはずじゃなかった」などと後悔する可能性が高くなります。 転職エージェントも、『興味があればエントリーされてみてはどうでしょうか？』とお勧めしますし、「興味があれば、とりあえずエントリーしてみる」はいいことですが、面接選考が進む段階で、これまで思っていた企業イメージと、実際に感じた企業のイメージ、その他、重視するポイント等を検討して決定しましょう。 ※エントリーは幅広くしてみる点は、まずは書…

美しい化学プラントの夜景（その2）

前回、ご好評をいただきましたので、 再度、『美しい化学プラントの夜景』をご紹介させて頂きます。 少しでもご興味を持って頂ければ幸いです。 以上、働いている方は、夜勤などでお忙しいと思いますが、遠くから眺めて見ると、とても綺麗ですね。 worklifeup.hatenablog.com worklifeup.hatenablog.com ↓ 『九州で働きたい方転職ブログ』 是非、ご参加下さい https://hatenablog.com/g/26006613592470233 ↓ ブログ村ランキングに参加しています。 にほんブログ村

転職で失敗しないための注意点（パート5）

転職には注意すべきポイントが多々ありますが、事前に知っておくだけで、失敗するリスクを減らすことができます。 ポイント5：自身の『市場価値』を過剰評価しない 「転職するなら年収アップで◯◯万円以上じゃないと無理」「◯◯のポジションがよい」「上場企業じゃないと嫌だ」など、ご自身の実力以上の目標を持ち、求人を絞ってしまうと転職の失敗に繋がってきます。 特に、現職で実力以上に評価されていたり、高い年収をもらっていると、ここでつまづきやすいです。また、「大企業にいたから大丈夫」など、在籍している企業で、高い自己評価してしまうことも避けましょう。特に大学や高校卒業後、「大企業に入社していた方」は要注意です…

面接であった失敗談その①

今回から、定期的に面接であった失敗談をお話したいと思います。 是非、今後の参考にして頂ければ幸いです。 失敗談その①：面接内容をSNSに投稿 面接終了後のSNSに関するNGケースです。求職者は、無事面接も終わり、張り詰めていた環境から解放されたのか、ついつい面接に関する内容をSNSに投稿してしまいました。 しかし、偶然にも企業の面接官が、自社の面接を受けた人物と思われるツイッターの投稿を発見してしまいました。良いツイートには内容ならまだ良かったのかしれませんが、面接で聞かれた内容など、企業に不利となる情報でした。 内容と投稿のタイミング、プロフィールなどで特定されてしまい、マイナス評価となり落…

■転職あるある【前の会社の方が良かったと後悔する】

■転職あるある 今回取り上げるテーマは【前の会社の方が良かったと後悔する】です。 ■前の会社の方が良かったと後悔する 転職とは、現職の全てを捨て、新たな会社で一からスタートを切ることを意味します。それなのに、転職後に前の会社と比較し、前の会社の方が良かったと後悔する…は意味がないことです。 前の会社と比較して後悔する可能性があるのなら、転職はしない方が良いでしょう！転職すると決めた時点で、今の会社とは「決別」をすることになるので、自分が選んだ会社の優劣全てと向き合っていく覚悟が必要です。 また、転職活動をする際は、今の会社も候補の一つとして検討して下さい。転職せずに現職に留まることも選択肢とし…

刑事告訴は無理ですか？

できることなら刑事事件に持っていきたい。 労働基準法違反は刑事事件にできると知った日から、心の中でずっと思っていました。労基署の指導で社長の態度が改まるなら、そこまでしなくてもよかったのですが、指導を拒否したとなれば、話は変わります。 そこで、刑事告訴できるかどうかを労働基準監督官さんに質問しました。 結論は「告訴自体は受け付けると思われるが、多分起訴はできない」 理由は3つ。 ・社長が故意に賃金を払っていないという状況ではない (そもそも社長が労働者性の定義を理解していない)・前科がない(会社に対する労働法違反の訴えは今回が初めて)・行政としては私たちのことを労働者とみなすけど、裁判で同じよ…

労働基準監督官からの回答

労基署へ申告後、しばらくしてから、労働基準監督官さんから連絡がありました。提出された資料を見る限り、雇用労働としか考えられないので、社長と話をして指導をする予定とのことでした。 これで、行政から私たちは「雇用労働者」というお墨付きをいただきました。あとは、社長がそれを受け入れてくれれば、というところでしたが・・・。 そんな訳もなく。 監督官さんと社長が話をした結果。監督官さんは、私たちを労働基準法上の労働者だと社長に伝えてくださったのですが、社長は「雇用労働者とは認めない、労基署の指導も拒否する」と言い放ったそうです。 監督官さんの話です。 ・行政の立場から見ると、今回の件については、雇用労働…

労基署への申告

労基署に申告に行くときにも、色々準備は必要です。 雇用労働者と認めてもらうためには、証拠は少しでも多い方がいい、というアドバイスをいただいたので、手分けして提出用の資料をそろえました。会社のPCに入っている文書やメールなどから、使えそうなものを印刷したり、仕事の進め方や私たちの環境などを説明する文書を作成したりしました。 そして、休みの日を利用して、労基署に申告しました。 申告するときは、代表者が行って、メンバー全員の申告をする、ということはできないので、一人ひとりが労基署に行く必要がありました。 労基署に行って、窓口で申告をしたいと伝えて、書類に必要事項を記入し、集めた資料を渡しました。 こ…

社長からの回答

必要な文書を作成して、内容証明郵便と特定郵便記録を使って、社長に未払賃金の請求をしました。 数日後。 社長から回答がありました。 ・私たちを雇用労働者とは認めない・請求された金額を払う気はない・裁判になったとしても、会社が勝つ（他にも言いたい放題言ってくれましたが、直接の関係はないので省略） ありがとうございます。 こちらの望み通り、賃金支払いを拒否してくれました。 これで、労基署に訴えることができます。

返事はしていないのに

会社に未払賃金を請求するために、色々と動いていたある日、役員から連絡がありました。 「社長から話があったと思いますが、報酬変更の話についてはどう考えてますか」 「今、労基署に申告をするための準備をしているので、それどころではありません」 なんてことは、口が裂けても言えません。 適当に理由をつけて、回答を保留しました。 そして数日後。 役員から「翌月から報酬の計算方法を変更します」というメールがスタッフ全員に届きました。 あの・・・。私たち、誰一人として変更していいって言ってませんが。まぁ、これで「会社が一方的に報酬の計算方法を変更した」という事実が成立したので、よしとしましょう。

未払賃金請求手続き　その２

内容証明郵便は一般書留なので、受取側が直接受け取る必要があります。 万が一、社長が不在とか何とか理由をつけて、受け取らなかった場合、未払賃金を請求したと認定してもらえないかも、という不安が出てきたのです。そうなると、労基署に申告する条件である「未払賃金を請求した＆会社が拒否した」という条件が成立しなくなります。これだと、内容証明郵便を送る意味がなくなってしまいます。 内容証明郵便が無駄にならないような対策をとる必要があります。調べてみると、「特定記録郵便」というものがありました。 特定記録を使えば・・・。 ・郵便物を出した記録が残る・インターネット上で配達状況を確認できる・送付先の郵便受箱に配…

未払賃金請求手続き　その１

未払賃金を請求する方法や書類の書き方については、労基署いわく「形式は問わないです」とのことだったので、どのように請求するか調べました。 すると、内容証明郵便を送る方法が一番確実とのことでした。内容証明郵便であれば、文書の控えを郵便局で保管してくれるので、どんな内容の郵便を送ったのかがわかるのです。つまり、会社に未払賃金を請求したということを証明できるのですね。 そこで、さっそく内容証明用の文書を作成し始めたところ、色々注意しなくてはいけないことがわかりました。郵便局のサイトの内容証明郵便についての説明を確認してみました。 ・文書以外の図面や封筒などを同封することは不可・レイアウトが決まっている…

未払賃金請求額の計算

未払賃金を計算するに当たって必要なもの。 ・実際に支払われた報酬額・出勤時刻と退勤時刻・請求する期間の最低賃金額 報酬額は毎月会社から明細をもらっているので、それを見ればわかります。勤務記録は会社にメールで提出したものが手元にあるので、それを使います。最低賃金額は、労働相談に行った時に資料をもらいました。 Excelを使って計算することはできますが、一からデータを作るのは時間がかかりそうでした。そこで、ネットで使えそうな勤怠管理表を探してダウンロードし、そこからレイアウトと関数を加工していきました。一人分作ってしまえば、あとは出勤＆退勤時刻を変更するだけで、人数分作成できますしね。 請求額が決…

労基署で相談してみました

労働基準監督署に訴えるという方針が固まったので、どうすればいいのかを聞きに行ってきました。 「もし、ご自身が雇用労働者と思われるのであれば、まず、会社に未払賃金の請求をしてください。 会社が支払いを拒否した後、申告を受け付けます」 ということでした。 労基署に行く前に、会社に未払賃金を請求しなくてはいけないんですね。 ということは、まずは請求額を計算する必要があります。

「雇用労働者」の条件について

労働相談に行って、どんな状況であれば「雇用労働者」と認めてもらえるのか、教えていただきました。 まず、「労働者」の定義から。 「実態として使用者の指揮命令の下で労働し、かつ、「賃金」を支払われている」 とのことです。 この定義に当てはまるかどうかを判断するための要素のうち、特に重視するのが次の3点があるかどうかだそうです。 1.仕事の依頼への諾否の自由2.業務遂行上の指揮監督3.時間的・場所的拘束 1.については、会社から「○○やってね」と言われたら、それに従わなくてはいけないということです。私たちの場合、会社で使う諸々の文書を作成して役員や他店のスタッフに送付するよう言われたことは、対応必須…

いろいろ話を聞いた結果

スタッフで手分けして、労働相談を受け付けてくれる窓口に行って、話をしてきました。 窓口は労働局や、自治体の労働相談センターを利用しました。 窓口担当の方には当たり外れがあったので、何度か相談に行って、「この人なら」という人が見つかった時点で、その相談員の方を指名して相談するようになりました。 そして、持ち帰った話をまとめました。 ・私たちの仕事の仕方は業務委託ではなく、雇用労働の可能性が高い。・雇用労働としたら、報酬が最低賃金よりも少ないし、社会保険の問題も出てきて、会社は法律（労働基準法）に違反しているので、最低賃金に満たない金額と残業代を未払賃金として請求可能。・未払賃金を請求するのであれ…

まずは相談

目的は「社長の思い通りにはさせない」こと。そのためには、どういう状況になれば目的を達成できるのかを考える必要がありました。 多分社長はどっちに転んでもいいと考えていたと思うのです。 そのまま仕事を続けるなら、人件費を減らせるので万々歳。辞めてくれたら、気に入らないスタッフを追い出せたということで、文句なし。 どうしようか考えているうちに、疑問が一つ出てきました。 「そもそも、報酬の計算方法って会社が勝手に変えてもいいの？」 ネットで検索してみたところ、「ダメ」という意見の方が多いようです。ここをはっきりさせるべく、相談することにしました。

当時の職場の状況

会社は複数の店舗を持っていて、私たちはその中の１つの店で働いていました。契約の形態は全員業務委託、報酬は最低保証ありの歩合制でした。 定休日はなく、シフト制で仕事をしていました。店長はおらず、役員が会社側の窓口として、私たちとやりとりをしていました。 当時、売り上げ額は確かに下がっていました。理由は、スタッフ数が減ったから。その分、対応できるお客様の数が少なくなるのだから、売り上げが減るのは当然です。 売上をどうのこうのというのなら、スタッフの人数をもとに戻してほしかったです。

ことの発端

ある日の夕方。 いきなり社長が私たちの働いている職場にやってきて言いました。 「最近、売り上げが落ちているので、報酬の計算方法を変える。 嫌なら辞めてもらっても構わない」（他にも言いたい放題言ってくれましたが、直接の関係はないので省略） スタッフ一同で「どうしましょうか？」と相談した結果。 「どうなるにせよ、社長の思い通りに動くのは嫌」 ということで、意見がまとまりました。